人口減少社会の未来図

少子高齢化社会の構造
人口減社会にあると考えられます。
2016年の年間出生数は初めて約100万人を下回り年約98万人弱となり戦後のベビーブーム1949年の269万7千人弱の3分の1となります。
この少子化が加速2065年には56万人弱と予測(国立社会保障・人口問題研究所)されています。

少子高齢化による生産年齢の減少は絶対的な後継者不足に陥り、中小企業380万社の66%約200万社が「注文はあるのに、人手不足で断らざるを得ない」「後継者がいない為会社継続を諦めざるを得ない」と既に年4万社/年閉鎖(廃業3万社、倒産1万社)と経済動向では計り知れない少子高齢化の影響が出始めています。

又2015年国勢調査によると65才以上の総人口に占める割合は27%にも上り、既に4人に1人が高齢者となり、その高齢者を含めた死亡数は年150万人になります。年間出生数と死亡数を単純計算しても年52万人減となります。この少子化の影響は社会の様々な処で表面化してきました。
戦後のベビーブーム期出生数年270万人/年が75才になる2025年には、出生数90万人/年、高齢者人口は65才以上が3人に１人、75才以上が6人に1人(実に高齢者の50%を占める)となります。それに伴い年齢別要介護3以上は65-69才で3%、70-74才で6%、75-79才で14%、 80-84才で29%、85-89才で50%となり介護施設、介護従事者とも絶対的な不足が表面化します。

又、内閣府の高齢者白書によると認知症も2022年には700万人時代となりそうです。

人口減少社会の未来図
日本の人口に対して世帯数と世帯構成は、2010年人口1億2805万人をピークに減少が始まり世帯数5184万世帯(１人世帯32.4%、夫婦+子供世帯27.9%)となり、2015年には人口1億2709万人となり、2019年には人口1億2000万人を下回りピーク世帯数5307万世帯(１人世帯34.6%、夫婦+子供世帯26.9%)と予測されます。2035年には人口１億1000万人世帯数4956万世帯に減少(１人世帯37.2%、夫婦+子供世帯23.3%)と予測されます。
空き家問題にも多大なる影響を及ぼす事となります。
2013年住宅総数6063万戸・空き家は820万戸13.5%に対し2033年には住宅総数7126万戸・空き家2167万戸30.4%(野村総研試算)と予測されています。
私たちの住む鹿児島市でも2012年607,869人(世帯数269,268)をピークに2017.7.1現在597,962人(273,423)と人口は減少、世帯数は2019年に向けて増加を続けています。
この人口減少、世帯数増加の原因は①子供と同居しない高齢者(2022年には70%が1人暮らしか夫婦2人)②未婚者の増加③離婚の増加(3組に1組)が原因と考えられます。

以上少子高齢化社会の統計数値を検討してきました。空き家・空き店舗・空きビルの地域スポンジ化現象での地域再生の課題も中小企業の66%にも及ぶ後継者不足による事業承継も原因は同一根といえます。
東京都の人口もやがて2025年を境に減少をはじめ地方自治体では40%以上の人口減が予測されています。自治体の存続にも拘わる事ともなるでしょう。

地域再生のキーワードは相続財産の内不動産が50%を占めています。空き家の50%以上が相続を機としています。少子化で相続人が減少、又相続人がいても都会にでた者が地方の実家には価値を見出せなく空き家が増えています。

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